2021.09.15
採用市況感レポート2021年7月（厚生労働省調査データから）
皆さんこんにちは。アマチュアセックスビデオアナリストチームです。
2021年7月分の一般職業紹介状況が2021年8月31日に、毎月勤労統計調査（速報）が2021年9月7日に公表されました。こちらに基づいて2021年7月分の採用市況感レポートをお届けします。
■有効求人倍率及び新規有効求人数の動き（2021年8月31日データ）
（厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より）
7月の有効求人倍率は1.15と、前月から0.02ポイント上回りました。4回目の緊急事態宣言が7月12日に発出されていましたので、これまでの経緯から7月は横ばいか下降に転じるのではないと想定されていましたが、結果的に宣言の影響を大きく受けている様子は見られませんでした。これは景気が回復しつつある海外向け生産需要の増加を見込み、製造業での求人が前月比40.8％も増加したことが要因と考えられます。
（厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より）
新規求人数推移（季節調整値）は前月比-8,268と、若干ではありますが減少となりました。これは前月に大きく増加した新規求人案件を含め、採用しきれてない未消化の求人が多く残されていることが影響していると考えられます。グラフを見るとパートの新規求人案件はほぼ横ばいですので、それ以外の採用活動が継続的に行われていると考えられます。
（厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より）
新しい仕事を探し始めようとハローワークに求職登録をした、求職者の数を示しているのが新規求職申込件数推移（季節調整値）です。7月は前月比+13,390件と、2ヶ月連続で大きな伸びを見せました。パートを含む全体の数字が上昇トレンドとなっておりますので、求職者の活動状況はコロナ禍前に戻りつつあることが伺えます。
一旦落ち着きを取り戻したかのように見られた新型コロナウィルスですが、7月中旬あたりに過去最大クラスの爆発的な感染拡大が起こりました。それに伴って7月12日に4回目の緊急事態宣言が発出されましたが、感染者数が落ち着く様子が見られず、8月・9月になっても宣言地域の拡大や期間の延長が行われています。8月は例年でもお盆の影響で企業の採用活動が落ち着く時期ですので、9月にかけて求人数が減少するのではないかと予測されています。
■毎月勤労統計調査速報2021年7月（2021年9月7日データ）
（厚生労働省 毎月勤労統計調査より）
2021年毎月勤労統計調査速報で、「建設業」「不動産・物品賃貸業」「飲食サービス業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」が入職で伸びを見せています。緊急事態宣言下での営業自粛要請の影響が懸念されていた「飲食サービス業」ですが、引き続き解除後の需要拡大を見込んだ採用が行われている模様。しかし、宣言地域の拡大や期間が延長されたことにより、この伸びは一時的なものになると思われます。
また、毎月勤労統計速報の概況によりますと、現金給与総額は372,757円（1.0％増）となりました。そのうち、一般労働者が493,723円（1.5％増）、パートタイム労働者が102,869円（1.1％減）となっています。給与水準は2ヶ月連続で伸びを見せており、今後は最低賃金の改定が行われますので、現金給与額はさらに上がっていくでしょう。
■トピックス
今回は7月の景気動向指数に関する新聞記事、求人広告掲載件数の集計結果（公益社団法人全国求人情報協会調べ）についてご紹介します。
〇7月の景気動向指数、2カ月ぶり低下 自動車生産が減少
（日本経済新聞、2021年9月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075XW0X00C21A9000000/
景気動向を示す一致指数が、前月比0.1ポイント低下して94.5となりました。低下に転じたのは2ヶ月ぶりですが、内閣府は一致指数の動きから、景気の基調判断は「改善を示している」と据え置きました。
なお、低下の要因として、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウィルス感染拡大により、サプライチェーンの滞りによる自動車生産の減少が挙げられています。また海外需要が横ばいのため、2ヶ月から3ヶ月程度は経済動向の停滞が予測されています。
〇求人広告掲載件数等集計結果（2021年7月分）
（公益社団法人 全国求人情報協会、2021年8月25日）
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/
7月の掲載件数は全体で861,046件という結果となり、前月比＋17.4％で多少ですが上昇トレンドとなりました。各分野を見ると生産工程が＋100.4％、運輸・清掃・包装等が＋23.7％と、製造業関連が市場をけん引している状況が伺えます。また、正社員での募集が＋63.3％と、有期雇用よりも正規雇用のニーズが高まっていることがわかります。求人件数自体は急激に増加している状況ではありませんが、企業の採用ターゲットおよび課題が長期的な雇用にシフトしていると考えられます。
■まとめ
新型コロナウィルスの感染状況が求人件数の伸びに強い影響を与えていることから、7月中旬より発生した爆発的な感染拡大によって、市場動向の先行きはさらに不透明なものとなっています。なかなか先を読むことが難しい状況ではありますが、ワクチン接種の進行に応じて国が行動制限の緩和を検討する動きも見えてきました。
今年下期はおそらく、多くの企業が人材確保に本腰を入れると予測されています。いつ、そのタイミングで採用ニーズの伸びが始まるのか注視しながら、採用活動に先手を打つことが今後を左右すると言ってもいいでしょう。すぐにでも採用活動に着手できるよう、早めにオンライン採用などの対策および準備を進めていきましょう。
※採用市況感レポートは、統計数値をもとに分析した内容を月一回お届けします。